相続税対策における手続きはどうする? 税理士への相談やポイントを解説

相続税の手続きは、被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内に行われます。相続税の計算や申告手続きは、通常、相続人が自ら行えます。

ですが日常生活が忙しい中で、相続手続きは法律知識を必要とする、厄介な手続きです。素人には難解で時間や労力がかかります。

あなたが法律に明るい場合は問題ありません。ですが、ほとんどの場合、不動産などの相談は、専門家である税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

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目次

まず、遺産総額が基礎控除額を超えるかを調べよう

最初に相続税とは、「基礎控除額を超えた部分」にかかる税金であることを理解しましょう。

つまり遺産総額が基礎控除額未満の場合、相続税は発生しません。これは、以下の方法で計算しています。

相続税の基礎控除額の求め方
  • 3,000万円+600万円×法定相続人の数

つまり、法定相続人が一人の場合は基礎控除額は3,600万円です。そこで、遺産総額が3,600万円以下であれば相続税がかからなくなります。

しかし相続財産の評価や相続税の計算は複雑で、シンプルに申告義務の有無を判断するのは困難なケースが多いです。

もし申告漏れがあった場合には追徴課税につながってしまいますので、相続手続きに精通した税理士に相談し、申告手続きの必要性を確認するケースがほとんどです。

税理士に相談・依頼をするメリットについて

相続手続きが煩雑なため、ほとんどの場合税理士へ相談します。メリットとして主に3つの項目が挙げられます。

税理士へ依頼をするメリット
  1. 相続税申告手続きのミスを防げる
  2. 複雑な相続問題にでも対処できる
  3. 二次相続まで考えたアドバイスが受けられる

それぞれ見ていきましょう。

1. 相続税申告手続きのミスを防げる

相続に関する税務手続きや税金額の算出方法は複雑です。

そのため専門知識を持つ税理士に相談することで適切な申告手続きを行うことができ、ミスや漏れを防ぐことができます。

国税庁によりますと、1年の間に実施された税務調査のうち、申告漏れ等の非違割合は82.8%あり、ほとんどの案件に申告漏れなどがあったことが分かっています。

参照:「令和4事務年度における相続税の調査等の状況

もしあなたが完璧に手続きをしたとしても、申告漏れが指摘された場合、追徴税が課されます。面倒なうえ、さらに多くの書類をまた作成しなければいけません。

このような事態を防ぐにためにも、あらかじめ相続税に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

2.複雑な相続問題に対応してくれる

税理士は、あらゆる相続について常に相談をうけています。ですので、複雑なケースであっても、柔軟に対応をしてくれるプロです。

「相続人が多い」

「財産の分割協議が難航する」

「海外に住む相続人がいる」

などといったケースにも、書類のやり取りや領事館への証明書発行方法まで、スムースな手順を教えてくれます。

ただし、税理士が対応しても、書類のやり取りが増え、手続きが1年以上かかることもあります。その点は考慮しておきましょう。

3.二次相続まで考えたアドバイスが受けられる

税理士への相談は、二次相続にも有効です。

二次相続とは普段聞きなれない言葉かもしれません。これは、相続人であった配偶者が亡くなった時に発生する相続のことです。

例えば父親がはじめに亡くなった場合、遺産を配偶者である母親と子供2人が相続することを一次相続。次に母親が亡くなり、その遺産を子供2人が相続することを二次相続といいます。

税理士に相談することで、二次相続も含めてトータルで相続税の最適なアドバイスを受けることができるでしょう。ほとんどの場合、上記のような遺産受け継ぎが多いため、次相続を考慮することが重要です。

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相続に強い税理士を選ぶときの3つのポイント

それでは、ここで相続に関連する税理士を選ぶときに大事なポイントを3つ紹介します。

実務経験が豊富であること

まず、税理士の専門知識と経験が豊富であることが重要です。

続税や贈与税に関する法律はよく変わりますので、最新の情報をしっかり把握していて、たくさんの実務経験がある税理士が理想です。

たとえば、配偶者控除や相続税の特例など、相続に関連するいろいろな制度に詳しい税理士が良いですね。

円滑なコミュニケーションができること

次に、コミュニケーションがしっかりできる税理士を選ぶことが大切です。

相続は感情的な面もあるので、クライアントとの信頼関係がとても大事です。遺族の気持ちを理解して、丁寧に対応してくれる税理士なら、必要な情報もスムーズに得ることができます。

お互いの意志の疎通を大切にすることで、より良い結果が得られます。

不動産に強い実績があること

ポイントの三つめは不動産の市場価値や評価方法、適用される特例について詳しくアドバイスしてくれる税理士が安心です。不動産の動きに合わせた戦略的なアドバイスをもらえれば、税金を抑える手助けになります。

まとめると、相続に強い税理士を選ぶときは、専門知識と経験、コミュニケーション能力、そして不動産評価に対する理解の深さを重視することが大切です。

これらを考慮すれば、スムーズで効果的な相続手続きが進められるでしょう。

まとめ

相続税は、葬儀などと合わさり、早めに解決しなければならない問題のひとつです。ですが、税理士と協力して行えば、比較的早く問題は解決できます。

税理士との相性もありますので、まずは無料相談を利用するなどしてみるのがおすすめです。

ポイントは「安心して任せられるかどうか」を見極めましょう。あなたに合った税理士を選ぶ際は時間をかけ丁寧に見極める事をおすすめします。

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この記事を書いた人

40代後半を機に両親の介護や親せきがいなくなるなど、今までになかったライフワークが押よせる。準備をしていなかったため、疲労がかさみ、自身も一時入院。その後セミナーや書籍を読み「終活」の必要性を感じる。

いままでの経験、そしてこれから自分たちにも来るであろう終活をふまえ、当サイトを立ち上げました。

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